2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
でも、ＡＴ車の購入シェアが九八・六％。ＡＴ車がこれ市場に求められているという事実もありますけれども、でも、買いたくても今マニュアル車がないという実態もあると思います。
でも、ＡＴ車の購入シェアが九八・六％。ＡＴ車がこれ市場に求められているという事実もありますけれども、でも、買いたくても今マニュアル車がないという実態もあると思います。
そして、これも前回もお聞きしましたけれども、やっぱりきちっと統計的にどういう自動車が事故を起こしているのか、これ途中から、平成十二年以降、ＡＴ車かどうかを識別するコード分けがなくなって一本化されたんです。前回の答弁の中では、現場の負担とか追加の意義を考えて、その識別をしなくて一本にする、分けることは考えていないという御答弁でしたけれども、やはり何が負担なのか、そこをきちっとしていかないと。
当時の運輸省におきましては、御指摘の平成元年の調査報告書を踏まえまして、同年、日本自動車工業会に対しまして、オートマチック車、ＡＴ車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。
交通の教則というのがありまして、その中では、発進時にブレーキペダルを踏んでいることを確認した上でエンジンを始動するとかチェンジレバーの操作をするというようなことをＡＴ車の運転の方法に記載すること、また、それによりまして、免許を取るときに自動車教習所ではそういうことを教えまして、また急発進したときの対処方法も含めて教えているところでございますが、ただいま免許の更新時というお話もございましたので、そういう
○舟山康江君 この鷲野先生だけではなくていろんな方が、専門家の方が、やはりＡＴ車は操作が楽、だから安全なんだということの言われている一方で、逆に、操作が楽だからゆえに運転が単純作業で済むので、むしろ集中力が、注意力が散漫になり事故につながりやすいと、こういった指摘も多数聞こえてきているというのは多分皆様方の耳にも入っていると思います。
委員御指摘の論文においては、委員御指摘のとおり、ＡＴ車の方がＭＴ車よりも二倍程度事故率が高いとの記述がございますが、この論文においては、事故率の母数として、ＡＴ車及びＭＴ車の台数、それぞれどれぐらいの台数があるのかということを独自の方法によって推計をした上で、それに基づきこの事故率等の分析を、結果を導いているものと承知しております。
続きまして、事故の多くがＡＴ車ではないかとの御指摘でございますが、警察庁の交通事故統計におきましては、平成十三年以降、交通事故がＡＴ車によるものか又はＭＴ車によるものかについて調査項目としておりません。したがって、交通事故を起こしている車の多くがＡＴ車であるかという点について、交通事故統計からは確認することはできないということになってございます。
その上で運転免許試験を受けていただくなどしていただくわけでありますが、その際には、どのような条件を付せば安全に運転することができるかどうかを個別に確認し、例えば、普通車はＡＴ車で、アクセル、ブレーキは手動式に限るとの条件を付した運転免許を付与しているところであります。
その結果でございますけれども、ＡＴ車の構造装置面については安全性が確認されていますけれども、その使用や整備の状況によるふぐあいの発生が皆無とは言えないことから、メーカー側におきましては、その信頼性等を向上するためのいろいろな工夫、対策というのがとられているところでございます。
ＡＴ車、オートマチック車の暴走事故の問題を取り上げたいと思うんですが、今このオートマチック車の暴走事故というのはあちこちで起きております。 今皆さんのお手元にお配りしました自動車のふぐあい情報というのは、国土交通省がホームページとしてつくられて、そしてこの中で特にＡＴ車の暴走事故について載せられているものなんですね。
自分でＡＴ車を動かして、本当に大丈夫かどうかの調査なんかしたことないでしょう。ＡＴ車の暴走事故について、具体的にメーカーのところに行って、そのふぐあい情報がどのように入っているのか、どのように設計変更がされたのか、されていないのか、個別に調査もしたんですか。していなくて、どうして構造上の問題でないなんて言えるんですか。
それから、学校とか職場とかかなり広範囲な機関で交通安全教育が熱心にやられるような体制が組まれたとか、あるいは運転免許制度の見直しに関しましてはＡＴ車の限定免許という新しい制度が創設された。それから、交通事故分析については新たな財団法人が設立されて、各省庁の協力のもとに事故現場での原因分析というのが進んだというふうに考えておりまして、着々と進んでいるのではないかなと評価しております。
特にＡＴ車はそういう構造になっちゃったのですね。ですから、エンストの心配は非常に少なくなってきました。今若者は、自動車教習所というのはそういうものを習得するためではなくて、免許証を取るために、あそこを通過しないと取れないからというだけで、技術的にはそんなにあそこで学ぶものは少ないと思う。
○和田（一）委員 今、右足でブレーキを踏んで、ほとんどの人が右足一本で、ＡＴ車の場合は左足は全く遊んでいるのですね。何もしない。パーキングのブレーキを、あるいは車によっては左足で踏めば、サイドブレーキのかわりはかかるというだけしか使っていない。私はもったいないと思う。左足はきき足なんですよ、右手で字を書く人は。そして私自身が、左足で踏むことが安全なのでいつの間にか左で踏むようになってしまった。
○和田（一）委員 実験教習の経費等について予算措置をとるのかどうかもまた後でお伺いしますけれども、これに関連して大臣、最近ＡＴ車というのがふえたのですよ。大臣もこれはなさるのかどうか知りませんけれども、アクセルだけ踏めばどんどん走って、とめるときはブレーキだけ踏めばとまる。
あるいはＡＴ車、オートマチック運転ということで、余りクラッチを難しくしないでやるというような制度もございまして、これを長く話していれば三十分を超えますのではしょりますけれども、そういう教習制度上の高度化というのも行われております。 また一方、教習所業界は免許を取得する人口が急速に減っております。
ということで、今の教習所のカリキュラムが現在の車の性能でございますとかＡＴ車の普及ぶりでございますとか、その他いろいろの客観的情勢から考えまして適当であるかどうか、もう一度検討する必要があると考えております。 従来からいろいろ工夫をしてまいったわけでございます。
それからもう一つ、最近ＡＴ車がふえてきて、限定免許が取れるようになりました。同じことなんですけれども。これはカリキュラムを、ＡＴ車は普通のマニュアル車と違うのでまず構造をしっかりわきまえてもらうことが大事ですが、なぜああいう免許を特別につくるのかの議論をしたときに、ＡＴ車の事故が非常に単純なミスで起きる、つまりブレーキとアクセルの踏み間違えだ。
○関根政府委員 現在は、ＡＴ車のブレーキをどちらの足で踏むかという点につきましては、いわばパニックに陥った場合にとっさにどっちの足が出るかということも考慮しながら判断をされているように聞いております。しかしながら、先生の御提案もございますので、もう一度専門家の方々に伺ってみたいと考えます。
○和田（一）委員 ＡＴ車はやはり普通のマニュアル車と違った操作技術があると思いますので、ＡＴ車が普及してきただけに、これは必須で、今は必須ではないようですけれども、希望者だけのようですが、このＡＴ車に乗る機会がふえるだけに、できるだけこれはきちっとしていただきたいと思います。 それから、もうそろそろ最後の質問になるかと思うのですが、最近各方面で非常に人手不足が目立っておるわけです。
○吹田国務大臣 このＡＴ車の限定免許制度につきましては、平成三年、ことしの秋の導入を目途に引き続き検討を進めているということでありまして、昨年六月以降の検討、実施している事項は実は次のような三点になりますが、実験教習による指定自動車教習所における教習時限や教習のカリキュラムの具体的な内容について検討しておる、あるいは運転免許試験に与える影響の調査、有識者、関係者等からの意見を聴取しておるということであります
それからもう一つですが、この前もちょっと交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告の中でＡＴ車の免許制度のことがございました。オートマチックですね。これの特別な免許制度を創設してはというような勧告に対して、検討せよというあれに対して今どんなふうになっておりますか。ＡＴ車がだんだんふえている現状だとは思います。
○政府委員（関根謙一君） 先生御指摘のように、ＡＴ車に限って運転ができるような免許を設けることにつきまして国民各層の間での御要望もあり、また総務庁からの、過日、交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告というところで、そのＡＴ車に限って運転することができる免許の制度の創設が提唱をされているところでございます。
このＡＴ車による事故ですけれども、これまでも欠陥車問題を初めとしてそういう関連でマスコミでも随分取り上げられましたけれども、こういう問題について政府がこれだけ本格的な調査を実施したのは初めてではないかと思いますけれども、この調査によりまして事故対策の対応策について、主にマニュアル車によって自動車教習が行われていることがオートマチック車の事故原因になっておる。
ＡＴ車の問題でございますが、ＡＴ限定につきましても、現在、新車登録でございますともはや七割がＡＴ車というような現状でございますので、ＡＴ限定免許ができ得るように私どもも作業を進めておるところでございまして、できるだけ早くそのようなことで実現できればというように考えております。
それからもう一つは、運転免許の問題でございますが、最近はＡＴ車がほとんどでございます。この際、ＡＴ車の練習に力点を置きつつ、免許制度としてＡＴ車の限定免許を新しく制度的につくってもいいのではないか、このようにも考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君） まず、ＡＴ限定免許の点についてでございますが、御指摘のように全自動車の四〇％以上が現在ＡＴ車であるように聞いております。そのＡＴ限定は、特に女性の方々やらお年寄りの方々には運転がしやすいという利点がございまして、私どももそれの安全性という点に注意をいたしながら限定免許の導入について検討しているところでございます。
○常松克安君 そういうふうな方向でもう一段突っ込んで今度は申し上げますけれども、教習所で学ぶハンドル用の車と一般で売られておるのはオートマチック、ＡＴ車。一時、社会問題になりました。暴走して人をはねたとか、商店に突っ込んだとか。せっかくそういうところへ行かれましても、どうしても便利なメカがあるということで、今四〇％のシェアで乗車されている。これはそぐわないわけですね。
○伊藤（英）委員 先ほどＡＴ車の問題が出まして、池田先生からはお話も伺いましたが、これは生内先生にちょっとお伺いしたいのです。 このＡＴ車の問題で、免許証を取得するときの自動車教習所の話が出ました。現在は若干改善はされてきておりますが、基本的な問題はこういうことになると私は思うのです。
ＡＴ車の限定免許の問題については、実は十数年前いろいろ意見が出まして、かなりいい線と言っていいかわかりませんが、かなり具体化しかかっていたのですね。ところが、これが二つの点でだめになってしまいました。
○新井（彬）委員 ＡＴ車の欠陥というのが指摘されておるわけでございますが、この前も運輸省より、オートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査の中間報告が出ております。今までの状況から見ますとドライバーの運転ミスというものも大分あったようでございますけれども、今免許の講習を行うときに、ＡＴ車についてもっと時間を長くした方がいいんじゃないかというようなことも大分言われておるわけでございます。
話は変わりますけれども、自動車のＡＴ車が突然暴走する。これは、衆議院の交通安全委員会に私はいるのですが、その方で大変問題になりました。今運輸省も一生懸命その実態を把握するために、実車を使って試験を繰り返しているのでございますが、そのＡＴ車に見られるように、最近の近代的な機器が使用されている場所では、電波公害などによっていろいろな問題が起きるのではないか、このように私は思うのです。
○政府委員（熊代健君） 御指摘のＡＴ車の急発進、急加速に関する交通安全公害研究所の試験調査につきまして、先日中間報告書が提出されましたが、その内容は概略次のようなことになっております。
○片上公人君 次に、ＡＴ車問題についてお伺いいたします。 昨年の夏、一連の急発進、急加速事故の発生が社会問題化するまでに至ったことはまだ記憶に新しいところでございますが、私も本委員会におきましてこの問題を取り上げましたところ、当時の橋本運輸大臣は、誤操作という従来の立場から一歩踏み込んで原因究明に当たる方針を示されました。
○片上公人君 これの個々の事故分析はメーカーの手で行われるということでございますが、従来ＡＴ車の事故隠しなどメーカーに対しましてはユーザーの不信がございました。
○永井委員 技術的なことは僕らもわからぬわけで、だからＡＴ車がこれだけ問題になってきておるのです、ＡＴ車だけじゃないのですけれどもね。自動車の欠陥というものについては、これは場合によっては人間を乗せて走る凶器になってしまうわけですから、そういう面ではもっともっと厳しく、運輸省としてもあるいは公安委員長としても対応してもらいたいと思うのです。
そこで、その次に、事故の中で最近特に問題になってきましたＡＴ車の問題です。先日の委員会でも私の同僚議員から質問いたしましたけれども、運輸省は去る六日に、昨年七月以来実施してきましたＡＴ車の急発進問題についての試験の中間報告をいたしております。石原運輸大臣としてはこの中間報告をどのように受けとめていらっしゃいますか、簡潔にお答えをいただけますか。
○正木委員 細かい個別の交通安全対策になりますが、一つはＡＴ車専用の免許の問題、それから老齢者の免許取得の問題、それから若い人たちの二輪車の事故対策の問題、この対策は何か新しいのが見つかりましたか。
○中野明君 それで、警察庁にお尋ねをするんですが、このＡＴ車の普及によって普通自動車運転免許取得の技能教習にＡＴ車の教習時間をふやす実験を始めておるようですが、これについて、理由と目的について説明をしていただきたい。
ＡＴ車の限定免許、これについて、随分市販の新車なんかはもう大半が大体ＡＴ車になりつつあるような現状でございまして、将来の課題として、やっぱり限定免許にする必要もあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、ＡＴ車の事故対策と大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○内田（文）政府委員 警察庁の事故統計といいますか、その中では死亡事故だけについての分析を行っているわけでございますが、今先生おっしゃいましたように、自動車が第一当事者となった死亡事故というのは昨年六千百四十五件あったわけでございますが、このうち、ＡＴ車によるものが千九十六件ということで一七・八％でございます。
○関山委員 それでは、問題を変えまして、ＡＴ車の問題についてお尋ねをしたいと思います。 先ごろ、中間報告が発表になりまして、私どももその報告書を手にさせていただいたわけでございますけれども、最初に、報告書の問題に入る前に、前回のＡＴ車の問題のときにも、発生件数の把握が極めて不十分じゃないかということを申し上げました。
それから、警察サイドの方で把握した六十二年のＡＴ車の事故について概略をお聞かぜいただきたいと思うのですが、第一当事者が車である事故のうちのＡＴ車の数、それから、昨年のときは急発進とか急加速とは言いませんで、発進時というふうにおっしゃっていたようですけれども、その辺の仕分けはどういうふうに整理をされておりますか。